一般的な廃車手続きとは異なる手順が必要なケースもある

介護施設や病院で使用される福祉車両は、安全に利用者を乗せ走行するものでなくてはなりません。では、古くなった福祉車両はどのような方法で廃車を行う必要があるのでしょうか。

福祉車両の中には、福祉車両の所有権が個人や法人にあっても所有者の判断のみで廃車にすることができないケースもあります。それは、所有している福祉車両を日本財団の助成を受けて所有している場合です。日本財団の助成を受けた福祉車両を廃車にする場合には、日本財団に申請書および届出書を提出する必要があります。

まずは電話で日本財団に廃車にしたい旨を伝え、了承の返事をもらえた場合には日本財団のホームページから必要な用紙をダウンロードし、記入の上提出します。電話で了承の返事をもらえない場合には、福祉車両を廃車にすることはできません。

必要書類を提出した後に承認書が届くと、廃車手続きを行うことができます。廃車手続きが終わったら、日本財団に追加書類を提出し、正しく廃車・解体が終了したことを伝えて廃車手続きのすべてが終了します。